多治見市議会 2022-09-21 09月21日－03号
認定ＮＰＯ法人キッズドアの調査でも、この団体に食料支援を申し込んだ、困窮世帯の５割が2020年１月の新型コロナウイルス感染拡大前に比べて、保護者の収入は減少してそのまま、子どもの変化では学力が落ちた。これが最多で32％、授業についていくのが大変になった。学校に行くのを嫌がるようになった。また第７波も重なり、病気になる人も増えていると報告がされています。
認定ＮＰＯ法人キッズドアの調査でも、この団体に食料支援を申し込んだ、困窮世帯の５割が2020年１月の新型コロナウイルス感染拡大前に比べて、保護者の収入は減少してそのまま、子どもの変化では学力が落ちた。これが最多で32％、授業についていくのが大変になった。学校に行くのを嫌がるようになった。また第７波も重なり、病気になる人も増えていると報告がされています。
また、新型コロナウイルス感染拡大によって、安心・安全の重視や、訪問する側、訪問者を受け入れる側、双方の感染防止の意識に加え、観光と地域の生活の調和に対する意識が高まってくると考えておりますので、観光客と住民、観光と生活、双方が相手を尊重して、お互いが安心して過ごせるような取組を進めてまいります。
次に、８月３日、多治見市において開催される予定でありました第１４５回東濃飛騨市議会議長会議は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、書面表決となり、その結果、お手元に配付しております議案２件、いずれも原案のとおり可決し、その処理については、会長に一任することに決しました。
開催方法についても、成人式実行委員会を中心に、新型コロナウイルス感染拡大防止に考慮した企画の検討を行っています。 令和４年１月９日開催の成人式では、式典会場であるホールへの入場は新成人のみとし、席は一席空けて着席し、保護者等一般来場者には別会場にて式典映像をご覧いただきました。そのほかにも、会場内で接触を避けるための動線の工夫や来賓の出席を最小限とするなど、感染対策を行って開催いたしました。
これは、部活動の公式戦の当日が新型コロナウイルス感染拡大予防のため学級閉鎖となっている生徒に対して、本人の無症状、それから抗原定性検査キットの陰性が公式戦出場の条件となっていることへの対応としているものです。 以上です。 ○副議長（田中巧君） １番 長尾一郎君、どうぞ。 ◆１番（長尾一郎君） ありがとうございました。
中濃十市議会議長会議は、関市が開催市となっておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から書面開催となりました。 書面会議では令和３年度歳入歳出決算、令和４年度会計予算等について、いずれも原案のとおり承認、可決をいたしました。 次に、５月25日東京都において開催をされました第98回全国市議会議長会定期総会に出席をいたしました。
○９番（大久保京子君） やっぱり今のお話で、新型コロナウイルス感染拡大によって、社会に様々な影響があって、また、障害福祉サービスにまで影響が出てくると。要するに、協議がなかなか行えなかったということで、進行が止まってしまったということ。改めて社会にもたらす影響の大きさを痛感いたしております。 でも、ご努力を続けていただいて、ありがとうございます。
その中で、営業時間短縮等の協力要請に伴う新型コロナウイルス感染拡大防止協力金は、現在、第９弾が行われております。飲食店や遊興施設に対して、申請された後に１日当たり３万円から10万円が支払われております。
いまだ収束の先行きが見えない新型コロナウイルス感染拡大の情勢において、地域経済も疲労の色が濃くなりつつあります。そうした中で、過去最大の予算を投じて、こうした危機的状況を打破できるのであれば、議会としてもぜひ応援をして、事業の推進を後押ししていきたい、そんな感想を持っております。
以上で質問のほうは終わらせていただきますが、最初にお話をしようかなと思いながら、ちょっと時間のことも考えたものですから手間取ってしまいましたけれども、２年近くにわたってこの新型コロナウイルス感染拡大に関市の職員、尾関市長さんをはじめ関係職員の皆さん、それから医療関係者の皆さんが本当にこの２年あまり、毎日というか、いろいろ御苦労があったのではないかなと思います。
また、そうした影響、いじめや不登校、新型コロナウイルス感染拡大後に全国で小中高校生の自殺が大きく増えている状況に対し、２０２１年度からのいじめ防止アドバイザー制度による取組も含め、どのような対策を講じてみえるのか伺います。 ○議長（中筬博之君） 田中教育委員会事務局長。
◎市民健康部長（澤田誠代君） 御指摘のとおりでございまして、新型コロナウイルス感染拡大に伴いまして、収入が減った家庭で、今までは特例給付の対象者であった方でも、収入が減ったことにより一般支給対象者に変更となる方が増加いたしまして、給付費が当初の見込みよりも増加したためでございます。 ○議長（石田浩司君） 福祉部長 鈴木良平君。 ◎福祉部長（鈴木良平君） 障害児通所支援事業費について、お答えします。
商工費500万円の増額は、県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金負担金2,650万円を減額する一方で、中学生以下の子供や妊婦に“かにチケ”協力店で使用できるチケットを交付する子ども・事業者応援商品券事業で、3,650万円を増額するものなどによるものでございます。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う税収減により、将来的に財源不足に陥る恐れがあるとして、独自の「財政非常事態宣言」を発令されました。 これは企業の業績悪化や、トヨタ自動車東日本東富士工場の閉鎖で税収が落ち込み、財政不足を補う財政調整基金が少なくなる見通しとのことで、財政健全化に取り組みたいと市長が訴えていました。 この裾野市の令和元年の財政力指数を見ると、1.04です。
令和２年度は、国の事業とも連携を図りながら、９回の補正予算を編成し、迅速に新型コロナウイルス感染拡大防止や地域経済の回復への取組が進められた。さらに、こうした状況の中、市政経営計画の初年度を迎えたが、最重点施策の企業誘致の取組である可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業では、順調に用地を取得し、計画どおりに事業を進めることができている。
しかしながら、皆さんご存知のように、この１年半、２年近くは新型コロナウイルス感染拡大により、私たちの日常生活を大きく変え、「普通であること」「普段の暮し」「社会的なつながり」など、全てのことが今までにない試練に直面している現状でもあります。
残念ながら新型コロナウイルス感染拡大の影響によりまして、ねんりんピック岐阜2021自体が中止になってしまいました。 現在までに、ねんりんピック岐阜2021多治見市実行委員会と常任委員会を書面開催も含めまして４回ずつ開催してまいりました。令和元年度にリハーサル大会を行っております。
市内の小中学校２学期の再開につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、オンライン授業や午前授業での対応とし、感染状況を勘案しながら段階的に通常の授業形態を目指していくことにしているところです。 始業式翌日から第１週は臨時休業として、オンラインによる授業を３から４単位時間を目安に全ての小中学校で行いました。
質問に入ります前に、新型コロナウイルス感染拡大の収束がいまだ見えてこない中、国を挙げての対策が継続されており、岐阜県においても第５波の緊急事態宣言が発令中でございます。 そんな中、先般、東京オリンピック・パラリンピックも様々な批判や応援の言葉をいただきながら開催がされました。
初めに市民の命と暮らしを守る市政実現に向けた新型コロナウイルス感染拡大防止策についての質問をさせていただきます。 今年の５月の連休明けに、多数の感染者が高山市で出ました。実際、皆さん本当にびっくりした状況でした。 その後、皆さんの対応により少なくはなりましたが、その経験からしてもお盆には少し減るのかなと思っていましたけれども一定の出入りはありました。